「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/03/27 13:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額863,051千円は、セグメント間取引消去34,718千円、各報告セグメントに配分していない全社資産828,333千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。2020/03/27 13:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/03/27 13:14

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 13:14

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
㈱Ides
㈱クレアテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/27 13:14

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 13:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。

2020/03/27 13:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 13:14

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/03/27 13:14

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産

2020/03/27 13:14

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2020/03/27 13:14

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 13:14

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2020/03/27 13:14

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/03/27 13:14

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	716,618千円	724,843千円
繰延税金負債合計	△212,702千円	△272,841千円
繰延税金資産(負債)の純額	27,947千円	8,431千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 13:14

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	762,345千円	777,588千円
繰延税金負債合計	△243,833千円	△301,820千円
繰延税金資産(負債)の純額	△482千円	△4,911千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 13:14

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億7千万円(前年同期は21億3千1百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益20億3千7百万円、非資金支出費用である減価償却費7億1千3百万円、売上債権の増加額7億2千1百万円、たな卸資産の増加額5億5千1百万円、法人税等の支払額5億1千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/27 13:14

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,062千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」93,115千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,947千円に含めて表示しております。

2020/03/27 13:14

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,693千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち100,994千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,649千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は31,131千円として表示しております。

2020/03/27 13:14

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は減価償却費(27,363千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は改修工事費(22,740千円)であり、減少は事業用固定資産への転用(63,925千円)、減価償却費(27,089千円)であります。
3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正による意見書含む。)に基づく金額であります。

2020/03/27 13:14

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/03/27 13:14

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/03/27 13:14

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2020/03/27 13:14

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/03/27 13:14

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/03/27 13:14

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 13:14

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 仕掛品
個別法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2020/03/27 13:14

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/03/27 13:14

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2020/03/27 13:14

#31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
投資有価証券(株式)	272,965千円	560,703千円
投資その他の資産のその他(関係会社出資金)	5,861千円	5,861千円
計	278,826千円	566,564千円

2020/03/27 13:14

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	2,218円84銭	2,417円55銭
1株当たり当期純利益金額	131円63銭	201円71銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

2020/03/27 13:14