- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/03/29 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,261,059千円は、セグメント間取引消去39,572千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,221,487千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。2023/03/29 15:32
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/29 15:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 15:32 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/29 15:32 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ311円56銭及び21円85銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
2023/03/29 15:32- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/29 15:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 15:32 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/03/29 15:32- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/03/29 15:32- #11 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。
2023/03/29 15:32- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「環境コンサルタント事業」において272,838千円、「建設コンサルタント事業」において281,719千円、「情報システム事業」において48,898千円増加しております。また、セグメント利益は「環境コンサルタント事業」において123,538千円、「建設コンサルタント事業」において64,817千円、「情報システム事業」において8,389千円増加しております。2023/03/29 15:32 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産
2023/03/29 15:32- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 15:32 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2023/03/29 15:32- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/29 15:32- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 730,058千円 | 732,625千円 |
| 繰延税金負債合計 | △304,194千円 | △312,268千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 597,644千円 | 725,586千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 771,925千円 | 716,608千円 |
| 繰延税金負債合計 | △308,765千円 | △323,378千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 602,258千円 | 641,041千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は42億1千9百万円(前年同期は16億4千2百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益32億7千8百万円、非資金支出費用である減価償却費7億1千4百万円、棚卸資産の減少額77億1千3百万円、売上債権及び契約資産の増加額60億2千8百万円、法人税等の支払額9億8千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/29 15:32- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(112,082千円)、改修工事費(3,310千円)であり、減少額は事業用固定資産への転用(212,796千円)、減価償却費(26,091千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(28,267千円)であります。
2023/03/29 15:32- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/03/29 15:32- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2023/03/29 15:32- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2023/03/29 15:32- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/03/29 15:32- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/29 15:32- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/29 15:32- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/03/29 15:32- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 463,036千円 | 94,710千円 |
| 投資その他の資産のその他(関係会社出資金) | 6,279千円 | 6,463千円 |
| 計 | 469,316千円 | 101,174千円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益はそれぞれ321円71銭及び27円61銭増加しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
2023/03/29 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
