有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成29年5月16日付の臨時取締役会決議により、第三者割当による新株式(以下「本株式」といいます。)及び行使価額修正条項付第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議いたしました。なお、平成29年6月5日に本株式及び本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
1.本株式の募集の概要
2.本新株予約権の募集の概要
3.資金の使途
株式会社市進ホールディングスの普通株式の取得資金として充当した他、事業拡大のためのM&A資金及び事業投資として実施する不動産開発費用に充当する予定であります。
(第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成29年5月16日付の臨時取締役会決議により、第三者割当による新株式(以下「本株式」といいます。)及び行使価額修正条項付第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議いたしました。なお、平成29年6月5日に本株式及び本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
1.本株式の募集の概要
| (1) | 募集株式の種類及び数 | 普通株式 400,000株 |
| (2) | 募集株式の払込金額 | 1株当たり1,589円 |
| (3) | 払込金額の総額 | 635,600千円 |
| (4) | 払込期日 | 平成29年6月5日 |
| (5) | 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額:317,800千円 増加する資本準備金の額:317,800千円 |
| (6) | 募集の方法 | 第三者割当の方法により、すべての新株式をケイエスケイケイ株式会社に割り当てる。 |
2.本新株予約権の募集の概要
| (1) | 新株予約権の総数 | 7,500個 |
| (2) | 新株予約権の払込金額 | 本新株予約権1個当たり200円 (本新株予約権の払込総額1,500千円) |
| (3) | 新株予約権の割当日 | 平成29年6月5日 |
| (4) | 募集の方法 | 第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。 |
| (5) | 本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法 | |
| 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式750,000株とする。 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,112円であり、下限行使価額においても、潜在株式数は750,000株であります。 | ||
| (6) | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額 | |
| 本新株予約権1個の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初1,668円とする。 | ||
| (7) | 行使価額の修正 | |
| ① 当社は平成29年6月6日以降、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は本新株予約権者に直ちに行使価額を修正する旨の通知(以下「行使価額修正通知」という。)をするものとし、行使価額修正通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、発行要領に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)において、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の91%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。)に修正される。 ② 本項による算出の結果得られた金額が1,112円(以下「下限行使価額」という。)を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。 | ||
| (8) | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | |
| 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||
| (9) | 本新株予約権の行使期間 | |
| 平成29年6月6日から平成31年6月5日まで | ||
3.資金の使途
株式会社市進ホールディングスの普通株式の取得資金として充当した他、事業拡大のためのM&A資金及び事業投資として実施する不動産開発費用に充当する予定であります。