- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/23 11:33 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/05/23 11:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2014/05/23 11:33
- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2014/05/23 11:33- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/23 11:33- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPフロンティア研究所、㈱CSPほっとサービス、スパイス㈱、他1社の5社は連結対象としておりません。この非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2014/05/23 11:33 - #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2014/05/23 11:33- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2014/05/23 11:33- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
(ロ) その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/23 11:33 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/05/23 11:33- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/05/23 11:33- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/23 11:33 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。2014/05/23 11:33 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>上記資産には抵当権が設定されております。
2014/05/23 11:33- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
2014/05/23 11:33- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 報機器の当期減少額は、機械警備契約の終了に伴うものであります。
3 ソフトウエア勘定の当期増加額は、新OAシステムの稼動開始に伴う仮勘定からの振替によるものであります。
4 ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、新OAシステム構築の稼動開始に伴うソフトウエア勘定への振替によるものであります。
5 長期前払費用の「差引当期末残高」の( )内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に償却予定のものを内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。2014/05/23 11:33 - #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/05/23 11:33- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
2014/05/23 11:33- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2014/05/23 11:33- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 193,143 | 196,392 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 315 |
| 時の経過による調整額 | 3,249 | 3,301 |
- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 213,942 | 217,495 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 315 |
| 時の経過による調整額 | 3,553 | 3,611 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度及び管理職に対する退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また1社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2014/05/23 11:33- #23 重要な引当金の計上基準（連結）
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
2014/05/23 11:33- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
② その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
警報機器及び運搬具 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2014/05/23 11:33 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/23 11:33 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 3,532,989 | 3,532,989 | ― |
| (4) リース投資資産 | 823,244 | | |
| 貸倒引当金 | △2,217 | | |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
- #27 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,173円89銭 | 1,145円29銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 32円28銭 | 32円96銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,257円77銭 | 1,244円16銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 43円64銭 | 47円30銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
