固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
警報機器	229,017	186,237	42,779
その他(有形固定資産)	90,928	77,360	13,568
合計	319,945	263,598	56,347

	(単位:千円)
警報機器	110,291	99,513	10,777
その他(有形固定資産)	―	―	―
合計	110,291	99,513	10,777

② 未経過リース料期末残高相当額

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 関係会社長期貸付金

区分	金額(千円)
CSPビルアンドサービス(株)	1,455,000
新安全警備保障(株)	160,000
合計	1,615,000

ロ 前払年金費用

項目	金額(千円)
確定給付型企業年金に係る前払年金費用	2,282,496
合計	2,282,496

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2014/05/23 11:33

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
(ロ) その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/23 11:33

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
警報機器及び運搬具	487千円	226千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	760千円	459千円
警報機器及び運搬具	23	150
その他	554	894
計	1,339	1,504

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	6,742	1,263
一括償却資産	52,909	77,400
退職給付引当金	41,875	45,113
支払リース料否認	1,178	188
減損損失累計額	15,562	10,821
ゴルフ会員権等評価損	21,803	23,211
資産除去債務	69,326	69,894
その他	324,571	360,742
小計	533,968	588,636
評価性引当額	△284,510	△334,197
繰延税金資産合計	249,457	254,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,691,582	△1,426,261
前払年金費用	△796,151	△839,717
資産除去費用の資産計上額	△22,887	△19,311
繰延税金負債合計	△2,510,621	△2,285,290
繰延税金負債純額	△2,261,163	△2,030,851

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3	37.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0	△6.6
住民税均等割額	6.6	7.0
評価性引当額	5.9	5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1	―
その他	0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9	47.5

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.68%から35.30%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。2014/05/23 11:33

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,371	12,391
長期未払金	6,742	1,263
一括償却資産	56,299	83,271
連結手続上消去された未実現利益	320,610	319,618
のれん	19,992	9,572
ゴルフ会員権等評価額	21,803	23,229
投資有価証券評価額	15,350	16,088
支払リース料否認	1,954	796
減損損失累計額	15,562	10,821
退職給付引当金	47,145	52,230
信託財産拠出原価否認	7,559	7,559
繰延ヘッジ損益	7,501	3,295
資産除去債務	76,776	77,453
その他	294,358	336,644
繰延税金資産小計	902,028	954,237
評価性引当額	△285,085	△337,769
繰延税金資産合計	616,942	616,468
繰延税金負債(固定)との相殺	△584,332	△594,850
繰延税金資産の純額	32,609	21,618

2014/05/23 11:33

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	193,143	196,392
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	315
時の経過による調整額	3,249	3,301

2014/05/23 11:33

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	213,942	217,495
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	315
時の経過による調整額	3,553	3,611

2014/05/23 11:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
② その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
警報機器及び運搬具 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2014/05/23 11:33