有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給与と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,143,095千円	1,162,802千円
勤務費用	71,445千円	72,401千円
利息費用	7,315千円	7,441千円
数理計算上の差異の発生額	5,406千円	△5,053千円
退職給付の支払額	△64,461千円	△115,486千円
退職給付債務の期末残高	1,162,802千円	1,122,105千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,336,006千円	1,564,151千円
期待運用収益	26,720千円	31,283千円
数理計算上の差異の発生額	85,968千円	△40,851千円
事業主からの拠出額	179,917千円	51,891千円
退職給付の支払額	△64,461千円	△115,486千円
年金資産の期末残高	1,564,151千円	1,490,988千円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,162,802千円	1,122,105千円
年金資産	△1,564,151千円	△1,490,988千円
退職給付に係る資産	401,349千円	368,883千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	401,349千円	368,883千円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	71,445千円	72,401千円
利息費用	7,315千円	7,441千円
期待運用収益	△26,720千円	△31,283千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,732千円	△30,820千円
確定給付制度に係る退職給付費用	50,309千円	17,739千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	78,829千円	△66,618千円
合計	78,829千円	△66,618千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	83,524千円	16,906千円
合計	83,524千円	16,906千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
貸付金等	80%	78%
保険資産(一般勘定)	20%	22%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,933千円、当連結会計年度43,895千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年6月30日現在)	当連結会計年度 (2021年6月30日現在)
年金資産の額	50,274,619千円	62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額	49,084,844千円	61,220,345千円
差引額	1,189,775千円	1,617,953千円

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.27%(2020年6月30日現在)
当連結会計年度 0.27%(2021年6月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)および当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。