有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、平成23年4月に適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へと移行しております。なお、移行に伴う影響額は軽微であります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△1,287,056千円
(2) 年金資産	631,820千円
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△655,235千円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	52,989千円
(5) 未認識数理計算上の差異	70,220千円
(6) 未認識過去勤務債務	―千円
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△532,026千円
(8) 前払年金資産	―千円
(9) 退職給付引当金(7)-(8)	△532,026千円

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	62,134千円
(2) 利息費用	21,786千円
(3) 期待運用収益(減算)	9,207千円
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	26,494千円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	―千円
(6) 数理計算上の差異の費用処理額	879千円
(7) 退職給付費用 (1)+(2)-(3)+(4)+(5)+(6)	102,087千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	0.6%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	5年
(5) 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,287,056千円
勤務費用	71,434千円
利息費用	7,948千円
数理計算上の差異の発生額	△75千円
退職給付の支払額	△57,835千円
退職給付債務の期末残高	1,308,528千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	631,820千円
期待運用収益	11,908千円
数理計算上の差異の発生額	41,822千円
事業主からの拠出額	120,094千円
退職給付の支払額	△57,835千円
年金資産の期末残高	747,811千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,308,528千円
年金資産	△747,811千円
退職給付に係る負債	560,717千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	560,717千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	71,434千円
利息費用	7,948千円
期待運用収益	△11,908千円
数理計算上の差異の費用処理額	25,911千円
会計基準変更時差異の費用処理額	26,494千円
確定給付制度に係る退職給付費用	119,880千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,411千円
会計基準変更時差異	26,494千円
合計	28,906千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	45%
債券	42%
その他	13%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%