有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給料と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,122,105千円	1,139,661千円
勤務費用	71,264千円	72,314千円
利息費用	7,181千円	7,293千円
数理計算上の差異の発生額	△11,085千円	△13,219千円
退職給付の支払額	△49,804千円	△48,304千円
退職給付債務の期末残高	1,139,661千円	1,157,745千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,490,988千円	1,439,602千円
期待運用収益	29,819千円	28,792千円
数理計算上の差異の発生額	△83,239千円	95,293千円
事業主からの拠出額	51,837千円	50,736千円
退職給付の支払額	△49,804千円	△48,304千円
年金資産の期末残高	1,439,602千円	1,566,119千円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,139,661千円	1,157,745千円
年金資産	△1,439,602千円	△1,566,119千円
退職給付に係る資産	299,941千円	408,374千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額	299,941千円	408,374千円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	71,264千円	72,314千円
利息費用	7,181千円	7,293千円
期待運用収益	△29,819千円	△28,792千円
数理計算上の差異の費用処理額	△6,238千円	22,688千円
確定給付制度に係る退職給付費用	42,387千円	73,504千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△78,392千円	131,201千円
合計	△78,392千円	131,201千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△61,486千円	69,715千円
合計	△61,486千円	69,715千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
貸付金等	76%	77%
保険資産(一般勘定)	24%	23%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,978千円、当連結会計年度44,720千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日現在)	当連結会計年度 (2023年6月30日現在)
年金資産の額	77,272,130千円	93,049,562千円
年金財政計算上の数理債務の額	75,263,859千円	90,531,587千円
差引額	2,008,271千円	2,517,975千円

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.22%(2022年6月30日現在)
当連結会計年度 0.21%(2023年6月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円)および当年度剰余金(前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。