親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 49億5854万
- 2009年3月31日 -13.21%
- 43億356万
- 2010年3月31日
- -9億497万
- 2011年3月31日
- 36億9040万
- 2012年3月31日 -23.38%
- 28億2747万
- 2013年3月31日 +111.96%
- 59億9318万
- 2014年3月31日 -33.69%
- 39億7379万
- 2015年3月31日 -7.9%
- 36億5987万
- 2016年3月31日 +120.88%
- 80億8376万
- 2017年3月31日 -1.81%
- 79億3749万
- 2018年3月31日 +2.45%
- 81億3200万
- 2019年3月31日 +8.57%
- 88億2900万
- 2020年3月31日 +2.99%
- 90億9300万
- 2021年3月31日 -22.71%
- 70億2800万
- 2022年3月31日 +31.47%
- 92億4000万
- 2023年3月31日 +32.6%
- 122億5200万
- 2024年3月31日 +0.74%
- 123億4300万
個別
- 2008年3月31日
- 49億3810万
- 2009年3月31日 -39.28%
- 29億9834万
- 2010年3月31日 -98.22%
- 5342万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 21億4123万
- 2012年3月31日 +20.96%
- 25億9008万
- 2013年3月31日 +133.83%
- 60億5639万
- 2014年3月31日 -43.44%
- 34億2559万
- 2015年3月31日 -2.5%
- 33億4007万
- 2016年3月31日 +121.28%
- 73億9100万
- 2023年3月31日 +45.03%
- 107億1900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (2)業績連動報酬2024/06/21 10:30
・総額は業績連動報酬を損金経理する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の2.5%以内の額とする。ただし、年額250百万円を上限とする。
・支給対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に限定する。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結売上高9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック(MT)、メイテックフィルダーズ(MF)では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注が堅調に推移しました。また、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、2023年4月入社の新入社員824名(MT:459名、MF:365名)を含めて、2024年3月末のエンジニア社員数(MT・MFの合計)は12,253名(前年3月末比+347名、+2.9%)となりました。加えて、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で若干低下しました。2024/06/21 10:30
その結果、連結売上高は、前年同期比79億7百万円(6.6%)増収の1,269億76百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比63億81百万円(7.4%)増加の927億41百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比3億28百万円(2.0%)増加の165億73百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比11億97百万円(7.3%)増益の176億60百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比11億26百万円(6.8%)増益の176億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比90百万円(0.7%)増益の123億43百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 配当政策(連結)
- 自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金(連結売上高の月商3ヵ月分)を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100%以内を原則とします。配当は、中間と期末の年2回実施し、配当性向は50%以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率(DOE)5%といたします。2024/06/21 10:30
当事業年度における期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回った為、利益配分の基本方針に即した業績に基づき、1株当たり70円といたします。
これにより、中間配当金44円と合わせて年間配当金は114円、配当性向は105.8%(連結配当性向は72.1%)となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。2024/06/21 10:30
・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/21 10:30
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 12,252 12,343 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 12,252 12,343 普通株式の期中平均株式数(千株) 79,628 78,114