固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 116億3452万
- 2018年3月31日 -0.22%
- 116億884万
個別
- 2017年3月31日
- 120億982万
- 2018年3月31日 +0.67%
- 120億8990万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018/06/22 10:30
(注) 「その他」の区分は、アポロ技研が営んでいた旧エンジニアリングソリューション事業です。(単位:千円) 減価償却費 445,381 9,724 6,359 461,465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 655,655 46,262 4,708 706,626
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/22 10:30
(1) 有形固定資産 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/22 10:30前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)建物及び構築物 3,041千円 519千円 工具、器具及び備品 840千円 1,004千円 ソフトウェア 3,065千円 3,988千円 撤去費用 2,477千円 660千円 計 9,424千円 6,173千円 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 控除されている有形固定資産の減価償却累計額2018/06/22 10:30
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期増減額の主な内容
無形固定資産
⦅増加⦆ ソフトウェア
就業管理システム 738,532千円
⦅減少⦆ その他
就業管理システム 738,532千円2018/06/22 10:30 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/22 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,962,601千円 2,193,498千円 固定資産-繰延税金資産 3,584,165千円 3,905,683千円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/22 10:30
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 2,553,343千円 2,851,960千円 固定資産-繰延税金資産 4,236,315千円 4,479,371千円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億38百万円増加の4億64百万円となりました。2018/06/22 10:30
使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億2百万円と無形固定資産の取得による支出1億79百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2018/06/22 10:30
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」と「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用益」は50千円、「固定資産売却益」は462千円であります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/22 10:30
① 有形固定資産
定率法を採用しております。