四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(6ヶ月間:2019年4月1日～2019年9月30日)においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、4月入社の新卒エンジニア社員616名(MT:418名、MF:198名)を含むエンジニア社員数の増員により稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比19億55百万円(4.1%)増収の495億77百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比11億72百万円(3.3%)増加の364億61百万円、連結販売費及び一般管理費は、一時的なシステム費用等の増加もあり、前年同期比6億7百万円(9.3%)増加の71億13百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比1億75百万円(3.0%)増益の60億3百万円、連結経常利益は、前年同期比1億90百万円(3.3%)増益の60億20百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比85百万円(2.2%)増益の39億70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比19億65百万円(4.2%)増収の487億58百万円、営業利益は前年同期比2億30百万円(4.2%)増益の57億65百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は、95.1%(前年同期96.2%)と低下しました。
なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組みの継続等により時間外労働が減少し、8.52h/day(前年同期8.56h/day)と低下しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比27百万円(3.1%)減収の8億67百万円、営業利益は前年同期比54百万円(18.7%)減益の2億37百万円となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)の資産合計は、前連結会計年度末(2019年3月31日)比で30億59百万円減少し715億56百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で28億88百万円減少した事が要因です。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で22億35百万円減少し、300億9百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で24億58百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払法人税等の納付及び賞与引当金の減少などが主因です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で8億24百万円減少し、415億47百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比29億20百万円減少の421億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間比12億11百万円減少の22億94百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間比2億55百万円増加の2億85百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億7百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間比5億38百万円増加の49億29百万円となりました。
使用した資金の内訳は、自己株式の取得による支出17億7百万円と配当金の支払額32億22百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。