四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(3ヶ月間:2020年4月1日～2020年6月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことに伴い、景況は急速に悪化しました。当社の主要顧客である大手製造業各社における次代を見据えた技術開発投資は一部で弱含みとなり、当社の受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の積極的な採用活動により、4月入社の新入社員は616名(MT:399名、MF:217名)となり、グループのエンジニア社員数は増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属は例年より大きく遅延し、さらに厳しい受注環境も加わった為、例年と比較して稼働率は低下しました。また、夜間外出自粛要請もあって顧客の残業時間削減が強まった結果、時間外労働の減少により稼働時間は低下しました。
これらを主因として、連結売上高は、前年同期比5億69百万円(2.3%)減収の237億64百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少等の要因が上回った結果、前年同期比5億80百万円(3.2%)減少の174億67百万円、連結販売費及び一般管理費は、前期のような一時的なシステム費用等が発生しなかったため、前年同期比1億99百万円(5.4%)減少の35億18百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比2億10百万円(8.2%)増益の27億78百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比2億10百万円(8.2%)増益の27億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1億15百万円(7.4%)増益の16億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、エンジニア社員数は増加したものの、稼働率の低下および時間外労働減少による稼働時間の低下を主因に、売上高は、前年同期比5億9百万円(2.1%)減収の234億35百万円となりました。なお、稼働時間低下を主因とする労務費減少に伴い原価が前期比で減少したことに加えて、前期のような一時的なシステム費用等が発生しなかったことから販売管理費が前期比で減少し、営業利益は、前年同期比1億83百万円(7.4%)増益の26億57百万円となりました。
なお、当社単体の稼働率(全体)は90.1%(前年同期93.4%)、稼働時間については8.04h/day(前年同期8.62h/day)と前年同期で低下しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比50百万円(12.2%)減収の3億61百万円となりました。なお、販売管理費が前期比で減少し、営業利益は前年同期比26百万円(28.7%)増益の1億20百万円となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)の資産合計は、前連結会計年度末(2020年3月31日)比で55億58百万円減少し、719億34百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で54億12百万円減少となった事などが主因です。
なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で41億3百万円減少し、290億62百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で40億93百万円減少した事が主因です。
なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などが主因です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億55百万円減少し、428億72百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。