9746 TKC

9746
2024/04/26
時価
1898億円
PER 予
17.19倍
2010年以降
10.03-24.43倍
(2010-2023年)
PBR
1.96倍
2010年以降
0.66-2.48倍
(2010-2023年)
配当 予
2.52%
ROE 予
11.39%
ROA 予
9.76%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2010年3月31日
40億4900万
2011年3月31日 -17.41%
33億4400万
2012年3月31日 -13.46%
28億9400万
2013年3月31日 -10.54%
25億8900万
2014年3月31日 +24.64%
32億2700万
2015年3月31日 +50.17%
48億4600万
2016年3月31日 +7.04%
51億8700万
2017年3月31日 -8.27%
47億5800万
2018年3月31日 +2.37%
48億7100万
2019年3月31日 -3.96%
46億7800万
2020年3月31日 +49.44%
69億9100万
2021年3月31日 +13.09%
79億600万
2022年3月31日 +4.03%
82億2500万
2023年3月31日 +6.2%
87億3500万

個別

2011年3月31日
33億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日)
2023/05/15 10:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/15 10:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤サプライ用品売上高は、前期比5.1%減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関連の消耗品の需要が減少したことによります。
⑥なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、対面での営業や大規模なイベント活動を再開したこと、利益率の低いハードウエア売上高が増加したことなどによります。
(2)地方公共団体事業部門の売上高の推移
2023/05/15 10:51