全事業営業利益
連結
- 2010年3月31日
- 40億4900万
- 2011年3月31日 -17.41%
- 33億4400万
- 2012年3月31日 -13.46%
- 28億9400万
- 2013年3月31日 -10.54%
- 25億8900万
- 2014年3月31日 +24.64%
- 32億2700万
- 2015年3月31日 +50.17%
- 48億4600万
- 2016年3月31日 +7.04%
- 51億8700万
- 2017年3月31日 -8.27%
- 47億5800万
- 2018年3月31日 +2.37%
- 48億7100万
- 2019年3月31日 -3.96%
- 46億7800万
- 2020年3月31日 +49.44%
- 69億9100万
- 2021年3月31日 +13.09%
- 79億600万
- 2022年3月31日 +4.03%
- 82億2500万
- 2023年3月31日 +6.2%
- 87億3500万
個別
- 2011年3月31日
- 33億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。2023/05/15 10:51
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/15 10:51
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤サプライ用品売上高は、前期比5.1%減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関連の消耗品の需要が減少したことによります。2023/05/15 10:51
⑥なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、対面での営業や大規模なイベント活動を再開したこと、利益率の低いハードウエア売上高が増加したことなどによります。
(2)地方公共団体事業部門の売上高の推移