純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2019/12/23 9:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は、7,590百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と比較して、3,894百万円増加しました。 その主な理由は、「退職給付に係る負債」が2,728百万円、「リース債務」が756百万円増加したことなどによるものです。
(3) 純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、73,121百万円となり、前連結会計年度末72,550百万円と比較して570百万円増加しました。 その主な理由は、「利益剰余金」が3,816百万円増加したものの、「退職給付に係る調整額」が1,704百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,001百万円、「新株予約権」が235百万円減少したことなどによるものです。 なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、73.8%となり、前連結会計年度末78.6%と比較して4.7ポイント減少しました。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末753百万円、190,500株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/12/23 9:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2019/12/23 9:41

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの

2019/12/23 9:41

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)	当連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
1株当たり純資産額	2,686.32円	2,724.78円
1株当たり当期純利益	233.46円	255.52円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/23 9:41