有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)、監査役(社外監査役及び国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。)を対象とする「株式報酬制度」を導入いたしました。
1 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入いたしました。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末753百万円、190,500株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。