有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(表示方法の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として独立掲記し、「その他」に含めていた「契約資産」を独立掲記しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」を独立掲記しております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として独立掲記し、「その他」に含めていた「契約資産」を独立掲記しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」を独立掲記しております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。