有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和4年9月30日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 113百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 112百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について89百万円(その他有価証券の株式89百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和4年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 900 | 900 | 0 |
| 小計 | 900 | 900 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 900 | 900 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,476 | 3,545 | 931 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 1,101 | 1,100 | 0 | |
| 小計 | 5,577 | 4,646 | 931 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 68 | 96 | △27 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 13,845 | 14,068 | △223 | |
| 小計 | 13,913 | 14,165 | △251 | |
| 合計 | 19,491 | 18,811 | 680 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 113百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,126 | 3,547 | 578 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| 小計 | 4,126 | 3,547 | 578 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 77 | 95 | △17 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 13,427 | 14,153 | △725 | |
| 小計 | 13,505 | 14,248 | △743 | |
| 合計 | 17,631 | 17,796 | △165 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 112百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 13 | 8 | - |
| (2)債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| 小計 | 13 | 8 | - |
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について89百万円(その他有価証券の株式89百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。