有価証券報告書-第49期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体(市町村等)向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	39,772	11,453	3,277	54,502	-	54,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	0	1,947	1,969	△1,969	-
計	39,794	11,453	5,224	56,472	△1,969	54,502
セグメント利益	5,446	726	6	6,180	12	6,192
セグメント資産	20,358	9,256	5,191	34,806	40,459	75,266
その他の項目
減価償却費(注)3	1,152	718	197	2,067	△1	2,066
持分法適用会社への投資額	148	-	-	148	-	148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	1,336	1,623	628	3,587	-	3,587

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額7百万円、棚卸資産の調整額3百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額40,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,851百万円及びセグメント間取引消去額△391百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	39,067	12,472	3,388	54,928	-	54,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	0	1,986	1,997	△1,997	-
計	39,077	12,473	5,374	56,925	△1,997	54,928
セグメント利益	5,579	1,100	54	6,734	6	6,741
セグメント資産	19,560	9,165	5,547	34,274	42,562	76,836
その他の項目
減価償却費(注)3	1,075	860	305	2,241	△2	2,239
持分法適用会社への投資額	424	-	-	424	-	424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	938	2,970	1,292	5,200	-	5,200

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去額7百万円、棚卸資産の調整額1百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額42,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,013百万円及びセグメント間取引消去額△451百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
減損損失	18	2	-	21	-	21

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
減損損失	2	0	-	2	-	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。