有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)、執行役員(国外居住者を除く。)及び監査役(社外監査役及び国外居住者を除く。)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議しております。
本制度は、令和元年9月30日で終了する事業年度から令和3年9月30日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、「当初対象期間」という。)を信託の期間としておりましたが、令和4年2月28日をもって信託の期間が満了するため、令和4年2月10日開催の取締役会において、信託期間を3年間延長し、本制度を継続することを決定しております。
①本制度の内容
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総数
1)当初対象期間を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、当初対象期間においては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とする金額を含んでおります。
2)令和4年2月10日開催の取締役会において、信託期間を3年間延長し本制度を継続することを決定しましたが、当社が拠出する金員の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議されたとおり、取締役及び執行役員500百万円、監査役72百万円としております。また、今回の本制度の継続における追加拠出は実施しておりません。
信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日	平成31年2月26日
信託の期間	平成31年2月26日～令和4年2月28日 (令和4年2月14日の信託契約変更により令和7年2月28日まで延長)
制度開始日	平成31年3月1日
議決権行使	行使しないものとします
取得株式の種類	当社普通株式
信託金の上限金額	取締役及び執行役員500百万円(信託報酬及び信託費用を含む。) 監査役 72百万円(同上)
株式の取得方法	株式市場または当社(自己株式処分)より取得
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
取締役等のうち受益者要件を満たす者