売上総利益
連結
- 2008年12月31日
- 491億4300万
- 2009年12月31日 -15.82%
- 413億6700万
- 2010年3月31日 -72.96%
- 111億8400万
- 2010年6月30日 +77.41%
- 198億4100万
- 2010年9月30日 +50.37%
- 298億3500万
- 2010年12月31日 +40.87%
- 420億2800万
- 2011年3月31日 -71.71%
- 118億9000万
- 2011年6月30日 +85.88%
- 221億100万
- 2011年9月30日 +49.98%
- 331億4600万
- 2011年12月31日 +38.29%
- 458億3600万
- 2012年3月31日 -70.7%
- 134億3100万
- 2012年6月30日 +81.19%
- 243億3600万
- 2012年9月30日 +40.05%
- 340億8300万
- 2012年12月31日 +35.46%
- 461億6900万
- 2013年3月31日 -74.85%
- 116億1100万
- 2013年6月30日 +98.48%
- 230億4600万
- 2013年9月30日 +44.25%
- 332億4400万
- 2013年12月31日 +35.68%
- 451億400万
- 2014年3月31日 -69.83%
- 136億800万
- 2014年6月30日 +80.96%
- 246億2500万
- 2014年9月30日 +45.07%
- 357億2300万
- 2014年12月31日 +35.96%
- 485億6800万
- 2015年3月31日 -72.41%
- 133億9900万
- 2015年6月30日 +82.82%
- 244億9600万
- 2015年9月30日 +44.09%
- 352億9700万
- 2015年12月31日 +38.32%
- 488億2400万
- 2016年3月31日 -71.58%
- 138億7400万
- 2016年6月30日 +85.04%
- 256億7200万
- 2016年9月30日 +46.19%
- 375億2900万
- 2016年12月31日 +36.38%
- 511億8200万
- 2017年3月31日 -73.77%
- 134億2600万
- 2017年6月30日 +96.33%
- 263億5900万
- 2017年9月30日 +49.76%
- 394億7400万
- 2017年12月31日 +37.44%
- 542億5500万
個別
- 2008年12月31日
- 386億4000万
- 2009年12月31日 -18.21%
- 316億300万
- 2010年12月31日 -2.82%
- 307億1300万
- 2011年12月31日 +7.95%
- 331億5600万
- 2012年12月31日 -1.04%
- 328億1200万
- 2013年12月31日 -1.94%
- 321億7500万
- 2014年12月31日 +7.73%
- 346億6200万
- 2015年12月31日 -5.01%
- 329億2500万
- 2016年12月31日 +10%
- 362億1600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ④ 人材の確保・育成およびコスト管理について2017/03/30 10:00
当社グループの主たる事業である広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。また、法を順守することにより当社の諸人事施策を改定し運用し、新経営方針に沿って新しい社員教育の仕組みも検討してまいります。しかし、当社グループが人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない場合、当社グループの経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。また、人件費は固定費的な性格が強く、販売費及び一般管理費の中で大きなシェアを占めていますが、当社グループのコスト構造への影響が大きい傾向にあるため固定費から流動的に人件費を検討していく方針です。当連結会計年度における人件費の売上総利益に対する割合は60.3%でした。
⑤ 海外業務について - #2 業績等の概要
- このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。2017/03/30 10:00
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は511億82百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は55億69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用1億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、特別利益2億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円(前年同期比31.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。