- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,016百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が1,066百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
2017/03/30 10:00- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,020百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が1,067百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加しております。
2017/03/30 10:00
