有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	387	527
賞与引当金	31	666
退職給付に係る負債	256	144
たな卸資産	145	280
投資有価証券 (関係会社株式を含む)	602	615
繰越欠損金	1,116	2,374
資産除去債務	259	267
その他	1,059	863
繰延税金資産小計	3,858	5,740
評価性引当額	△2,642	△3,796
繰延税金資産合計	1,215	1,943
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,911	△19,979
企業結合に係る無形固定資産の税効果	-	△368
退職給付に係る調整累計額	△147	△210
その他	△310	△347
繰延税金負債合計	△23,369	△20,905
繰延税金資産(負債)の純額	△22,154	△18,962

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.44	%	4.01	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.66	%	△1.44	%
住民税均等割等	0.37	%	0.62	%
関係会社株式売却損益の連結修正	-	%	14.95	%
繰越欠損金による差異	△0.50	%	△0.91	%
法定実効税率の変更による差異	0.63	%	0.75	%
海外子会社における適用税率の差異	△2.53	%	△2.04	%
評価性引当額による差異	2.20	%	6.15	%
のれん償却額	0.35	%	1.42	%
その他	1.02	%	1.76	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.96	%	58.33	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,020百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が1,067百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加しております。