有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	344	399
賞与引当金	43	312
退職給付引当金	351	-
退職給付に係る負債	-	493
たな卸資産	94	39
投資有価証券 (関係会社株式を含む)	1,024	778
繰越欠損金	540	776
その他有価証券評価差額金	10	-
海外子会社における繰延税金資産 (注)	122	65
その他	1,427	1,493
繰延税金資産小計	3,959	4,359
評価性引当額	△2,064	△2,113
繰延税金資産合計	1,895	2,246
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,322	△22,091
海外子会社における繰延税金負債 (注)	△26	△13
その他	△6	△295
繰延税金負債合計	△19,356	△22,400
繰延税金資産(負債)の純額	△17,460	△20,154

(注) 海外子会社における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4	27
その他	125	207
繰延税金資産小計	129	234
評価性引当額	△6	△169
繰延税金資産合計	122	65
(繰延税金負債)
減価償却費	△16	△8
その他	△10	△4
繰延税金負債合計	△26	△13
繰延税金資産(負債)の純額	96	52

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.41	%	4.51	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.82	%	△0.95	%
住民税均等割等	0.57	%	0.54	%
繰越欠損金による差異	△0.28	%	△0.18	%
法定実効税率の変更による差異	-	%	1.15	%
海外子会社における適用税率の差異	△4.13	%	△3.48	%
評価性引当額による差異	△0.81	%	2.58	%
その他	0.70	%	△1.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.74	%	40.31	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。