有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
貸倒引当金	136	287
賞与引当金	-	611
制作支出金	129	188
その他	170	368
繰延税金資産小計	436	1,455
評価性引当額	△80	△282
繰延税金負債との相殺	-	△8
計	356	1,164
固定資産
貸倒引当金	204	180
投資有価証券 (関係会社株式を含む)	486	562
資産除去債務	191	182
その他	263	145
繰延税金資産小計	1,145	1,070
評価性引当額	△733	△832
繰延税金負債との相殺	△412	△237
計	-	-
繰延税金資産合計	356	1,164
(繰延税金負債)
流動負債
その他	-	△8
繰延税金負債小計	-	△8
繰延税金資産との相殺	-	8
計	-	-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△22,843	△19,919
その他	△326	△292
繰延税金負債小計	△23,169	△20,211
繰延税金資産との相殺	412	237
計	△22,757	△19,973
繰延税金負債合計	△22,757	△19,973
繰延税金資産(負債)の純額	△22,400	△18,808

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39	%	2.18	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.12	%	△5.85	%
住民税均等割等	0.24	%	0.38	%
評価性引当額	△1.96	%	4.15	%
税率変更による差異	0.20	%	0.58	%
その他	0.62	%	0.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.01	%	34.87	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法第86号)が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,016百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が1,066百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。