有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
貸倒引当金	77	180
賞与引当金	-	277
制作支出金	223	147
その他	401	179
繰延税金資産小計	703	786
評価性引当額	△9	△40
繰延税金負債との相殺	-	△11
計	693	734
固定資産
貸倒引当金	248	206
投資有価証券 (関係会社株式を含む)	871	778
資産除去債務	19	179
その他	474	592
繰延税金資産小計	1,613	1,756
評価性引当額	△1,061	△1,060
繰延税金負債との相殺	△552	△696
計	-	-
繰延税金資産合計	693	734
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	-	△8
その他	-	△3
繰延税金負債小計	-	△11
繰延税金資産との相殺	-	11
計	-	-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△19,266	△22,031
その他	△80	△246
繰延税金負債小計	△19,347	△22,278
繰延税金資産との相殺	552	696
計	△18,794	△21,582
繰延税金負債合計	△18,794	△21,582
繰延税金資産(負債)の純額	△18,100	△20,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.87	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.80	%	-	%
住民税均等割等	0.58	%	-	%
関係会社出資金	0.08	%	-	%
繰越欠損金による差異	-	%	-	%
評価性引当額	△6.33	%	-	%
税率変更による差異	-	%	-	%
その他	0.99	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.40	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。