有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
貸倒引当金	180	136
賞与引当金	277	-
制作支出金	147	129
その他	179	170
繰延税金資産小計	786	436
評価性引当額	△40	△80
繰延税金負債との相殺	△11	-
計	734	356
固定資産
貸倒引当金	206	204
投資有価証券 (関係会社株式を含む)	778	486
資産除去債務	179	191
その他	592	263
繰延税金資産小計	1,756	1,145
評価性引当額	△1,060	△733
繰延税金負債との相殺	△696	△412
計	-	-
繰延税金資産合計	734	356
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	△8	-
その他	△3	-
繰延税金負債小計	△11	-
繰延税金資産との相殺	11	-
計	-	-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△22,031	△22,843
その他	△246	△326
繰延税金負債小計	△22,278	△23,169
繰延税金資産との相殺	696	412
計	△21,582	△22,757
繰延税金負債合計	△21,582	△22,757
繰延税金資産(負債)の純額	△20,848	△22,400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.39	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△15.12	%
住民税均等割等	-	%	0.24	%
関係会社出資金	-	%	-	%
繰越欠損金による差異	-	%	-	%
評価性引当額	-	%	△1.96	%
税率変更による差異	-	%	0.20	%
その他	-	%	0.62	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	21.01	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,359百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が2,396百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。