当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2014/03/31 10:32

#2 業績等の概要

売上高は3,427億86百万円(前年同期比2.3%減)、売上総利益は451億4百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は13億83百万円(前年同期比56.4%減)でありました。経常利益は、受取配当金18億円や受取利息2億64百万円などを計上した結果、43億27百万円(前年同期比18.6%減)でありました。
特別損益は、投資有価証券売却益42億32百万円などにより、特別利益45億94百万円を計上し、特別退職金や固定資産除却損などにより、特別損失33億21百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は56億円(前年同期比37.6%増)、当期純利益は34億30百万円(前年同期比23.3%増)でありました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:32

#3 配当政策（連結）

当社は、株主価値の向上と株主への利益還元を最重要課題と位置付け、短期的かつ長期的なバランスを考えて配当および自己株式取得を行っております。
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しており、平成19年12月期より、当社の取締役会は、配当額の決定にあたっては、原則として1株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも連結当期純利益の35%を目安に年間配当を実施すること、配当回数は当面2回とすること、中間と期末の割り振りとしては、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は10円または年間配当性向約35%の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としてまいりました。
しかしながら、当事業年度は資本構成の見直しの一環として投資有価証券の一部売却を進め、これにより得た資金は今後の事業投資等に支障のない範囲で株主還元に充てることが望ましいという判断に基づき、上記の方針による普通配当に加えて特別配当を実施することとし、当事業年度の期末基準日配当金は、平成26年2月14日開催の取締役会決議により、1株につき131円(普通配当19円、特別配当112円)とさせていただきました。中間基準日配当金(1株につき10円)を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は141円でありました。また、当事業年度において取締役会決議に基づき取得した自己株式は500,000株であり、取得価額の総額は12億49百万円でありました。

2014/03/31 10:32

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2014/03/31 10:32

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,543	3,209
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,543	3,209
普通株式の期中平均株式数(株)	42,250,172	41,941,272

なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	2,781	3,430
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,781	3,430
普通株式の期中平均株式数(株)	42,250,172	41,941,272

なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:32