有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社は、株主価値の向上と株主への利益還元を最重要課題と位置付け、短期的かつ長期的なバランスを考えて配当および自己株式取得を行っております。
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しており、平成19年12月期より、当社の取締役会は、配当額の決定にあたっては、原則として1株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも連結当期純利益の35%を目安に年間配当を実施すること、配当回数は当面2回とすること、中間と期末の割り振りとしては、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は10円または年間配当性向約35%の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としてまいりました。
しかしながら、当事業年度は資本構成の見直しの一環として投資有価証券の一部売却を進め、これにより得た資金は今後の事業投資等に支障のない範囲で株主還元に充てることが望ましいという判断に基づき、上記の方針による普通配当に加えて特別配当を実施することとし、当事業年度の期末基準日配当金は、平成26年2月14日開催の取締役会決議により、1株につき131円(普通配当19円、特別配当112円)とさせていただきました。中間基準日配当金(1株につき10円)を含む当事業年度の1株当たり年間配当金は141円でありました。また、当事業年度において取締役会決議に基づき取得した自己株式は500,000株であり、取得価額の総額は12億49百万円でありました。
なお、当社は、平成26年2月14日開催の取締役会におきまして、株主還元をより高めるために、第60期(平成26年12月期)から配当政策を上記の配当性向基準から総還元性向基準に変更し、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50%に設定すること、1株当たり年間配当額の下限は引き続き20円とすることを決定いたしました。当面配当回数は従来どおり年2回とする見込みであります。中間と期末の割り振りとしては、中間基準日配当は従来どおり安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は10円または年間総還元性向50%の目安を達成する金額のいずれか高い額といたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年8月12日 取締役会	420	10.00
平成26年2月14日 取締役会	5,512	131.00

※ 上記の配当金の総額には、それぞれ以下の従業員持株ESOP信託に対する
配当金を含めて記載しております。

平成25年8月12日取締役会決議の配当金	2百万円
平成26年2月14日取締役会決議の配当金	33百万円