有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として、1株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50%に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50%の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。
また、当社グループは中長期的な株主価値の増大を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ROEが株主価値の増大における最重要指標であると認識しております。ROEの向上を実現するためには、既存事業の効率化とデジタル、コンテンツをはじめとする成長領域への投資・M&Aによる成長を図るとともに、余剰資金の株主還元等を通じて資本の最適化を実現する必要があると考えており、ROEの向上のための施策の一環として、引き続き株主還元の充実に取り組んでまいります。
以上の方針および理由に基づき、当事業年度におきましては、中間基準日配当金は1株当たり10円、期末基準日配当は1株当たり561円(普通配当35円、特別配当526円)とさせていただき、1株当たり年間配当金は571円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年8月12日 取締役会	418	10.00
平成27年2月24日 取締役会	23,488	561.00

※ 上記の配当金の総額には、それぞれ以下の従業員持株ESOP信託に対する
配当金を含めておりません。

平成26年8月12日取締役会決議の配当金	2百万円
平成27年2月24日取締役会決議の配当金	115百万円