有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として、1株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を連結当期純利益の50%に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50%の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。
また、当社は中長期的な株主価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけ、ROEを株主価値の向上における重要指標の一つと認識しております。ROEの改善は、既存事業の伸張や成長領域への投資に加え、資本の効率化により実現することとしておりますが、当期におきましては、一定の成長領域への投資を実施した一方で、引き続き資本の効率化に努めた結果、株主の皆様へ還元可能な余剰資本が創出できたため、上記の方針に基づく自己株式の取得および普通配当に加え特別配当を実施することといたしました。
以上の方針および理由に基づき、平成27年12月8日開催の取締役会決議に基づき自己株式351,200株(取得価額総額9億99百万円)の取得を行ったほか、剰余金の配当として、中間基準日配当1株当たり10円、期末基準日配当1株当たり238円(普通配当23円、特別配当215円)をお支払いさせていただき、当期における1株当たり年間配当金は248円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年8月13日 取締役会	420	10.00
平成28年2月23日 取締役会	10,013	238.00