売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ 社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である木戸英晶氏は、株式会社IMAGICAティーヴィの取締役会長および株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの顧問を兼務しております。当社は株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスとの間に取引関係はなく、株式会社IMAGICAティーヴィとの間では動画配信に係る業務の委託等の取引関係がありますが、同社との取引は、当社の売上高(平成25年12月期)および同社の直近事業年度(平成25年3月期)の売上高の0.1%未満であり、その規模は極めて僅少であります。
社外取締役である梅田望夫氏は、ミューズ・アソシエイツLLCの社長、パシフィカファンドのマネージング・ディレクター、株式会社ミューズアソシエイツの代表取締役社長および株式会社Bイノベーションの取締役を兼務しておりますが、いずれの会社も当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2014/03/31 10:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「広告業」は、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、OOHメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務を行っております。また、「その他の事業」は、雑誌・書籍の出版・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/31 10:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU-DK Korea Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/31 10:32

#4 事業等のリスク

① 広告主との取引について
当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。なお、当社単体における上位広告主10社、および20社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ約2割、3割を占めております。
② 媒体社との取引慣行

2014/03/31 10:32

#5 収益及び費用の計上基準

雑誌・新聞・デジタルメディアについては広告掲載日、OOHメディアについては広告掲出日、テレビ・ラジオについては放送日によっております。
(2) 制作売上高
広告物の納入日によっております。

2014/03/31 10:32

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。2014/03/31 10:32

#7 業績等の概要

当期における我が国経済は、前年末来の金融市場の改善や経済対策を背景に、マインド面の改善も加わって、緩やかな回復基調にあったものと思われます。個人消費は雇用・所得環境が改善する中で、年前半を中心に持ち直し、その後中盤からは経済対策の効果で公共投資が拡大しました。また、円安や海外経済の改善を受け、輸出も回復傾向となりました。年後半に入ると、企業収益の改善もあって懸念された設備投資に好転の兆しが見られ、住宅投資や耐久消費財には消費税率引き上げ前の駆け込み需要による増加が見られました。
広告業界においても、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、国内景気の回復基調を背景に、4月以降、売上高合計が前年同月比100%超に転じ、8月以降は103%以上の伸長となりました。ただし、金融政策や公共投資等の財政政策による下支えの効果によるところも大きく、本年も広告支出の伸長が継続するかどうかについては予断を許さない状況です。
このような環境の下、当社グループでは広告主のコミュニケーション投資効果(ROI)の最大化を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、新興国・中国市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開したものの、テレビ広告の扱い減、また地方および海外における売上の減少等により、売上面では前年を下回りました。売上総利益・営業利益においては、引き続き売上原価の厳格な管理、販売費及び一般管理費の節減に取り組んでまいりましたが、前年を下回る結果となりました。

2014/03/31 10:32

#8 生産、受注及び販売の状況

(1) 営業実績
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
広告業	338,083	△1.8
その他の事業	4,703	△29.7
合計	342,786	△2.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2014/03/31 10:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの収益の内訳は、メディア会社から受け取る手数料と広告主等から受け取る報酬とに大別されます。
メディア会社から受け取る手数料はマージンとよばれ、日本では一般に広告主の依頼に基づいて広告代理店がメディア会社から購入して広告主に販売した広告出稿料金(広告枠)に対する一定割合額であります。この割合は、通常、当社グループと当該メディア会社との交渉によって決まります。日本の広告業界慣例としてメディア会社へ支払う代金は当社グループが受け取るべきマージンを相殺した後の金額を支払います。売上の認識は広告放送・掲載日になされ、当社グループでは、日本の会計基準に基づき、広告主に請求する金額すべてを売上高として計上し、メディア会社に対する支払額を売上原価として計上しています。
広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報成果物が納品された時点で行っています。

2014/03/31 10:32