- 9747
- 2018/03/15
- 時価
- 1526億円
- PER
- 28.28倍
- 2009年以降
- 赤字-1379.63倍
(2009-2017年) - PBR
- 1.49倍
- 2009年以降
- 0.62-1.62倍
(2009-2017年) - 配当
- 0.27%
- ROE
- 5.27%
- ROA
- 2.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2012年12月31日
- 704億
- 2013年12月31日 +40.96%
- 992億3800万
個別
- 2012年12月31日
- 720億6200万
- 2013年12月31日 +39.51%
- 1005億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。2014/03/31 10:32
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2014/03/31 10:32
有形固定資産
主として、システム機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/03/31 10:32
(単位:百万円)前連結会計年度(平成24年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 206 190 16 ソフトウエア 15 13 1
(2) 未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(平成25年12月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 12 11 0 ソフトウエア - - - - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法2014/03/31 10:32
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/03/31 10:32前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)建物 7 百万円 - 百万円 機械装置 - 百万円 0 百万円 車両運搬具 1 百万円 0 百万円 工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円 土地 11 百万円 - 百万円 その他 0 百万円 - 百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/03/31 10:32前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)建物 - 百万円 63 百万円 車両運搬具 6 百万円 4 百万円 工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円 土地 - 百万円 153 百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/03/31 10:32前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)建物 11 百万円 2 百万円 車両運搬具 0 百万円 - 百万円 工具、器具及び備品 2 百万円 22 百万円 ソフトウエア - 百万円 249 百万円 その他 1 百万円 - 百万円 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。2014/03/31 10:32 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2014/03/31 10:32
(単位:百万円) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/03/31 10:32
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/03/31 10:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 計 366 693 固定資産 貸倒引当金 421 248
- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2014/03/31 10:32
建物(建物附属設備は除く)