有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 その他(工具、器具及び備品) | 206 | 190 | 16 |
| ソフトウエア | 15 | 13 | 1 |
| 合計 | 221 | 203 | 18 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 その他(工具、器具及び備品) | 12 | 11 | 0 |
| ソフトウエア | - | - | - |
| 合計 | 12 | 11 | 0 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 21 | 0 |
| 1年超 | 0 | 0 |
| 合計 | 21 | 0 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 54 | 20 |
| 減価償却費相当額 | 50 | 16 |
| 支払利息相当額 | 1 | 0 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 699 | 1,117 |
| 1年超 | 2,410 | 2,872 |
| 合計 | 3,110 | 3,990 |