有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)	12	11	0
合計	12	11	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	0	-
1年超	0	-
合計	0	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	20	-
減価償却費相当額	16	-
支払利息相当額	0	-

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	1,117	926
1年超	2,872	1,843
合計	3,990	2,769