有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/31 10:32
【資料】
PDFをみる
【項目】
142項目
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年12月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
工具、器具及び備品19217714
合計19217714

(単位:百万円)
当事業年度
(平成25年12月31日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
工具、器具及び備品220
合計220

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
1年内170
1年超00
合計180

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
支払リース料4117
減価償却費相当額3814
支払利息相当額10

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、システム機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
1年内4823
1年超3511
合計8335
  • 有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)