#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅱ 賞与
業務執行取締役に対する賞与は、平成28年3月30日開催の第61回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬とは別に、各事業年度の連結営業利益その他当社が定める業績評価指標の達成度に応じて、年額2億円以内で支給することを決議しております。
この賞与は、各事業年度の連結営業利益の目標額を達成した場合にのみ支給されるものとし、当該目標額を達成した場合においては、当該目標額に対する超過額の一定割合が賞与として支給され、取締役が支給される賞与額は、最大で固定報酬である基本報酬の100%に相当します。
2016/03/30 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。
2016/03/30 15:04
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。2016/03/30 15:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が423百万円増加、退職給付引当金が631百万円減少し、繰越利益剰余金が678百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円13銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 15:04
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が423百万円増加、退職給付に係る負債が631百万円減少し、利益剰余金が678百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/30 15:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。
2016/03/30 15:04
#7 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。当連結会計年度においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールなど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,519億56百万円(前年同期比0.3%減)、売上総利益は488億24百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は49億1百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益38億98百万円および営業外費用2億9百万円を計上した結果、経常利益は85億90百万円(前年同期比18.5%増)となりました。また、特別利益を12億93百万円計上したことに加え、前期に計上した事務所移転費用が減少し、特別損失を6億95百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は91億89百万円(前年同期比42.8%増)となり、当期純利益は53億62百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ㈱日本文芸社は、書籍・雑誌等の出版業を主な事業とし、昭和34年1月に設立されました。当社は、昭和51年10月に日本文芸社の発行済株式の一部を取得し当社の連結子会社とし、その後、平成26年12月に完全子会社といたしました。
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断いたしました。
2 譲渡先の名称
2016/03/30 15:04