有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会決議事項とする理由は、機動的な株主還元を図るためであり、株主総会決議事項としない理由は、取締役会決議によるものと株主提案によるものが重複して過剰な株主還元が行われたり、手続上の混乱が生じたりすることを避けるためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更

2017/03/30 10:00

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡し)	3,080	8,590,195	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

2017/03/30 10:00

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年12月8日)での決議状況(取得期間 平成27年12月14日～平成28年2月5日)	400,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	351,200	999,944,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	48,800	56,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	12.2	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	12.2	0.0

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年12月13日)での決議状況(取得期間 平成28年12月19日～平成29年2月3日)	400,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	400,000	1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	333,000	999,903,600
提出日現在の未行使割合(%)	16.8	0.0

2017/03/30 10:00

#4 所有者別状況（連結）

自己株式432,400株は、「個人その他」の欄に4,324単元含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と、実質的な所有者株式数は同一であります。2017/03/30 10:00

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,357	3,755,380
当期間における取得自己株式	97	279,086

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/03/30 10:00

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	─
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	─
議決権制限株式(その他)		―	―	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	─
	普通株式	432,400

(注) 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

2017/03/30 10:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2017/03/30 10:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成24年2月14日開催の取締役会において決議した自己株式の消却による減少であります。2017/03/30 10:00

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成28年12月31日現在2017/03/30 10:00

#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。取締役会における配当額の決定にあたっては、原則として、1株当たり年間配当金の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を親会社株主に帰属する当期純利益の50%に設定すること、中間基準日配当は安定的に10円を原則とし、期末基準日配当は下限の10円または年間総還元性向50%の目安を達成する金額のいずれか高い額とすることを方針としております。
また、当社は平成28年3月をもちまして創業60周年を迎えました。つきましては、日ごろの株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき60円の創業60周年記念配当を実施することといたしました。

2017/03/30 10:00

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は平成29年3月29日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、平成29年4月14日に自己株式の消却をすることを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 :普通株式

2017/03/30 10:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年4月に終了しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/30 10:00