有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
ⅰ 返品調整引当金
国内連結子会社1社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ⅱ 返品債権特別勘定
国内連結子会社1社は、出版物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
国内連結子会社1社は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、資産内容等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。