有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
ⅰ 返品調整引当金
国内連結子会社1社は、出版物(主として単行本)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
ⅱ 返品債権特別勘定
国内連結子会社1社は、出版物(雑誌)の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
退職給付規程を定める当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 債務保証損失引当金
当社は、保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。