有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
㈱日本文芸社
(2) 分離した事業内容
書籍、雑誌の出版および販売
(3) 事業分離を行った主な理由
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断し、当社は㈱日本文芸社の全株式を健康コーポレーション㈱に譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成28年4月18日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業整理損 1,699百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
(3) 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行いました。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゴンゾ
事業の内容 アニメーションの企画・開発・制作、アニメーションの販売および輸出入等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、新たなIP(Intellectual Property)の開発・取得、国内外における放送、配信、マーチャンダイジング等の分野の一層の強化により、コンテンツビジネス業界におけるプレゼンス強化に取り組んでおります。㈱ゴンゾはアニメーションを中心とした事業を行っており、保有する国内外で高く評価されているアニメ作品の権利とアニメ制作機能を重要な資産と認識し、これらの資産をベースとしつつ、当社グループがこれまで培ってきたコンテンツビジネスに関する知見ならびに広告主および媒体社等とのネットワークを有効に活用することで、対象者の更なる成長を実現し、企業価値を高めることができると考え、㈱ゴンゾの普通株式に対する公開買付けにより子会社化を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年9月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱ゴンゾの株式を公開買付けにより取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月30日をみなし取得日としているため、企業結合日以降の被取得企業の業績は平成28年10月1日から平成28年12月31日までを計上しております。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,182百万円
第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定および配分は完了しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業分離
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
㈱日本文芸社
(2) 分離した事業内容
書籍、雑誌の出版および販売
(3) 事業分離を行った主な理由
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断し、当社は㈱日本文芸社の全株式を健康コーポレーション㈱に譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成28年4月18日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業整理損 1,699百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 4,155百万円 |
| 固定資産 | 1,094百万円 |
| 資産合計 | 5,250百万円 |
| 流動負債 | 1,096百万円 |
| 固定負債 | 439百万円 |
| 負債合計 | 1,536百万円 |
(3) 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行いました。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 885百万円 |
| 営業損失 | 61百万円 |
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゴンゾ
事業の内容 アニメーションの企画・開発・制作、アニメーションの販売および輸出入等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、新たなIP(Intellectual Property)の開発・取得、国内外における放送、配信、マーチャンダイジング等の分野の一層の強化により、コンテンツビジネス業界におけるプレゼンス強化に取り組んでおります。㈱ゴンゾはアニメーションを中心とした事業を行っており、保有する国内外で高く評価されているアニメ作品の権利とアニメ制作機能を重要な資産と認識し、これらの資産をベースとしつつ、当社グループがこれまで培ってきたコンテンツビジネスに関する知見ならびに広告主および媒体社等とのネットワークを有効に活用することで、対象者の更なる成長を実現し、企業価値を高めることができると考え、㈱ゴンゾの普通株式に対する公開買付けにより子会社化を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年9月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.00% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 84.01% |
| 取得後の議決権比率 | 84.01% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱ゴンゾの株式を公開買付けにより取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月30日をみなし取得日としているため、企業結合日以降の被取得企業の業績は平成28年10月1日から平成28年12月31日までを計上しております。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,292百万円 |
| 取得原価 | 5,292百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
| アドバイザリー費用 | 105百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,182百万円
第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定および配分は完了しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 349百万円 |
| 固定資産 | 110百万円 |
| 資産合計 | 459百万円 |
| 流動負債 | 3,161百万円 |
| 固定負債 | 43百万円 |
| 負債合計 | 3,205百万円 |
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| コンテンツ関連資産 | 1,234百万円 | 10年間 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。