有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	604,252	千円	679,682	千円
役員退職慰労引当金	58,020	千円	55,239	千円
未払法定福利費	257,535	千円	266,306	千円
未払事業税・未払事業所税	147,180	千円	214,368	千円
貸倒損失及び貸倒引当金	2,048	千円	60,333	千円
有価証券・会員権等評価損	676,310	千円	712,651	千円
減価償却費	97,446	千円	98,332	千円
工事損失引当金	23,389	千円	64,563	千円
土地	-	千円	253,459	千円
その他	39,897	千円	47,734	千円
繰延税金資産小計	1,906,081	千円	2,452,669	千円
評価性引当額	△721,998	千円	△781,309	千円
繰延税金資産合計	1,184,083	千円	1,671,360	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,936,306	千円	△1,767,654	千円
前払年金費用	△1,463,513	千円	△1,610,122	千円
繰延税金負債合計	△3,399,819	千円	△3,377,776	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,215,736	千円	△1,706,416	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,071,778	千円	1,289,042	千円
固定負債-繰延税金負債	△3,287,514	千円	△2,995,458	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	%	△2.7	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△2.7	%	1.5	%
住民税均等割等	1.0	%	1.0	%
税額控除	△0.6	%	△2.9	%
税率変更による影響	△0.9	%	0.2	%
その他	0.6	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%	28.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の
法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方
税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立した
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%
から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年
1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。