有価証券報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,655	百万円	2,618	百万円
未払法定福利費	393	百万円	400	百万円
未払事業税・未払事業所税	390	百万円	370	百万円
貸倒損失及び貸倒引当金	282	百万円	402	百万円
有価証券・会員権等評価損	603	百万円	649	百万円
減価償却費	388	百万円	378	百万円
工事損失引当金	86	百万円	198	百万円
土地	68	百万円	-	百万円
棚卸資産評価損	83	百万円	96	百万円
その他	199	百万円	209	百万円
繰延税金資産小計	5,151	百万円	5,324	百万円
評価性引当額	△966	百万円	△1,101	百万円
繰延税金資産合計	4,185	百万円	4,223	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,101	百万円	△1,331	百万円
前払年金費用	△2,897	百万円	△3,090	百万円
その他	△93	百万円	△80	百万円
繰延税金負債合計	△4,092	百万円	△4,502	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	92	百万円	△278	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.2	%
評価性引当額の増減	-	%	0.7	%
住民税均等割等	-	%	0.4	%
税額控除	-	%	△6.1	%
その他	-	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	25.3	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。