有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	679,682	千円	726,756	千円
役員退職慰労引当金	55,239	千円	61,564	千円
未払法定福利費	266,306	千円	292,105	千円
未払事業税・未払事業所税	214,368	千円	206,452	千円
貸倒損失及び貸倒引当金	60,333	千円	31,768	千円
有価証券・会員権等評価損	712,651	千円	626,391	千円
減価償却費	98,332	千円	303,916	千円
工事損失引当金	64,563	千円	22,478	千円
土地	253,459	千円	-	千円
その他	47,734	千円	26,830	千円
繰延税金資産小計	2,452,669	千円	2,298,264	千円
評価性引当額	△781,309	千円	△693,644	千円
繰延税金資産合計	1,671,360	千円	1,604,619	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,767,654	千円	△2,721,801	千円
前払年金費用	△1,610,122	千円	△1,818,192	千円
繰延税金負債合計	△3,377,776	千円	△4,539,994	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,706,416	千円	△2,935,374	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,289,042	千円	1,295,263	千円
固定負債-繰延税金負債	△2,995,458	千円	△4,230,638	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△2.1	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増減	1.5	%	△1.2	%
住民税均等割等	1.0	%	1.0	%
税額控除	△2.9	%	△2.4	%
税率変更による影響	0.2	%	-	%
その他	△1.9	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%	26.5	%