有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	726,756	千円	915,551	千円
役員退職慰労引当金	61,564	千円	62,621	千円
未払法定福利費	292,105	千円	342,184	千円
未払事業税・未払事業所税	206,452	千円	229,769	千円
貸倒損失及び貸倒引当金	31,768	千円	242	千円
有価証券・会員権等評価損	626,391	千円	626,391	千円
減価償却費	303,916	千円	185,452	千円
工事損失引当金	22,478	千円	72,571	千円
その他	26,830	千円	41,057	千円
繰延税金資産小計	2,298,264	千円	2,475,842	千円
評価性引当額	△693,644	千円	△717,482	千円
繰延税金資産合計	1,604,619	千円	1,758,359	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,721,801	千円	△1,962,458	千円
前払年金費用	△1,818,192	千円	△2,055,254	千円
繰延税金負債合計	△4,539,994	千円	△4,017,712	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,935,374	千円	△2,259,352	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,295,263	千円	1,637,451	千円
固定負債-繰延税金負債	△4,230,638	千円	△3,896,804	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。