有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,005	百万円	1,092	百万円
役員退職慰労引当金	64	百万円	71	百万円
未払法定福利費	387	百万円	412	百万円
未払事業税・未払事業所税	283	百万円	239	百万円
貸倒損失及び貸倒引当金	-	百万円	1	百万円
有価証券・会員権等評価損	592	百万円	805	百万円
減価償却費	231	百万円	304	百万円
工事損失引当金	33	百万円	89	百万円
その他	69	百万円	168	百万円
繰延税金資産小計	2,667	百万円	3,185	百万円
評価性引当額	△742	百万円	△916	百万円
繰延税金資産合計	1,925	百万円	2,268	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,770	百万円	△1,777	百万円
前払年金費用	△2,212	百万円	△2,366	百万円
その他	-	百万円	△92	百万円
繰延税金負債合計	△3,982	百万円	△4,235	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,057	百万円	△1,967	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。