訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,184	百万円	1,367	百万円
役員退職慰労引当金	74	百万円	62	百万円
未払法定福利費	441	百万円	520	百万円
未払事業税・未払事業所税	328	百万円	284	百万円
貸倒損失及び貸倒引当金	104	百万円	169	百万円
有価証券・会員権等評価損	893	百万円	615	百万円
減価償却費	363	百万円	534	百万円
工事損失引当金	82	百万円	54	百万円
棚卸資産評価損	105	百万円	83	百万円
その他	107	百万円	102	百万円
繰延税金資産小計	3,685	百万円	3,795	百万円
評価性引当額	△1,157	百万円	△860	百万円
繰延税金資産合計	2,528	百万円	2,934	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△742	百万円	△525	百万円
前払年金費用	△2,521	百万円	△2,691	百万円
その他	△60	百万円	△60	百万円
繰延税金負債合計	△3,323	百万円	△3,277	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△795	百万円	△342	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-		0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.7	%
評価性引当額の増減	-		△2.4	%
住民税均等割等	-		0.6	%
税額控除	-		△4.8	%
その他	-		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.2	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。