売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	4,629,870	9,197,211	13,753,193	18,541,969
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	403,251	718,907	1,064,086	1,272,877

2022/06/23 13:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	2,833,823	情報サービス事業
KDDI㈱	2,409,086	情報サービス事業
㈱日立製作所	1,930,612	情報サービス事業

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#4 事業等のリスク

⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位5社(グループ企業を含む)からの売上高が全体の売上高の5割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は56百万円減少し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。なお、キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	売上高(千円)
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス	14,709,997
システムマネージメントサービス	3,765,207
商品	66,763
外部顧客への売上高	18,541,969

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から収益を認識しております。これらの契約から当社は別個の約束された財またはサービス(履行義務)を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

b.株式報酬は勤務条件に基づく在任報酬と中期経営計画に基づく業績報酬とし、基本報酬0.5カ月分をそれぞれに割り当てる。
c.業績報酬の評価期間は1事業年度とし、業績に用いる指標は中期経営計画に定める売上高と営業利益とする。
d.具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の2%を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2025年3月期において、売上高230億円、営業利益14.5億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社は「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力しております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。
当事業年度の売上高は18,541百万円と前年同期と比べて7.2%増加いたしました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,149百万円(前年同期比32.3%増)、経常利益1,233百万円(同33.6%増)、当期純利益848百万円(同34.6%増)を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:10

#12 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 13:10

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/23 13:10

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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