有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高	17,271,476千円	18,475,205千円
(うち期末時点において進行中の金額)	-千円	78,626千円
受注損失引当金	-千円	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に測定できる場合には、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しています。また、当事業年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
収益認識における進捗度や損失見込額の基礎となる総原価の見積りは最新の情報を使用しておりますが、業務に従事する要員の作業時間の増減や、対応を要する事項の増減など複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、実際の損失額が大きく変動するなど、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	2,374,099千円	1,748,138千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金の算出に用いる退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び退職給付信託の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末において退職給付信託を設定しております。また、当事業年度の退職給付引当金の算出に用いた各数値は、財務諸表「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。