- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
2026/03/25 10:01- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/03/25 10:01- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 482百万円 | 1,844百万円 |
| 組替調整額 | △78百万円 | △2,868百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 404百万円 | △1,023百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △127百万円 | 300百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 277百万円 | △723百万円 |
| 土地再評価差額金 | | |
| 当期発生額 | -百万円 | -百万円 |
| 組替調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | -百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | -百万円 | △6百万円 |
| 土地再評価差額金 | -百万円 | △6百万円 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 2,239百万円 | 32百万円 |
| 組替調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | -百万円 | 32百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | -百万円 | -百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 2,239百万円 | 32百万円 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 442百万円 | 694百万円 |
| 組替調整額 | △131百万円 | △175百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 311百万円 | 519百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △95百万円 | 170百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 216百万円 | 348百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,732百万円 | △349百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第68期)(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月26日関東財務局長に提出2026/03/25 10:01 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています。2026/03/25 10:01 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/25 10:01- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。
2026/03/25 10:01- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/25 10:01 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/03/25 10:01- #11 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益又は損失(△)の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2026/03/25 10:01
- #12 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #13 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。
リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに関わるリスクの管理に取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティに関わるリスクと主な対応については、当社グループの「事業等のリスク」と同等と考えております。詳細は「3 [事業等のリスク]」をご参照下さい。2026/03/25 10:01 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2026/03/25 10:01- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 一般管理費 | 2,527 | 百万円 | 2,403 | 百万円 |
- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 10:01 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026/03/25 10:01- #18 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 給料及び手当 | 3,938 | 百万円 | 4,009 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 95 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 減価償却費 | 292 | 百万円 | 296 | 百万円 |
おおよその割合
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
株式会社安部ボーリング
三洋測量調査コンサルタント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 10:01 - #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,830 | 防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業 |
- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/03/25 10:01- #22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/03/25 10:01- #23 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
2026/03/25 10:01- #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
1)戦略
当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。
2026/03/25 10:01- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
2)主要な指標・目標
①女性従業員の管理職への登用の状況(応用地質グループ)
2026/03/25 10:01- #26 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/03/25 10:01- #27 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、本報告書提出日現在、当社事業に精通した取締役4名(内1名は常勤の監査等委員である取締役)と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役5名(内2名は監査等委員である取締役)で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である5名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。
2026/03/25 10:01- #28 企業統治の組織形態（３分類）の変更（連結）
当社は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、本報告書提出日現在、当社事業に精通した取締役4名(内1名は常勤の監査等委員である取締役)と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役5名(内2名は監査等委員である取締役)で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である5名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。
2026/03/25 10:01- #29 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
2026/03/25 10:01- #30 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/03/25 10:01- #31 保証債務の注記
保証債務
関係会社に対し次のとおり債務保証及び契約履行保証を行っております。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| FONG CONSULT PTE. LTD. | 387百万円 | 684百万円 |
| GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. | 309百万円 | 557百万円 |
- #32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 739 | 1,335 | 3.27 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 935 | 852 | 1.22 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,945 | 1,975 | 1.81 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,449 | 1,547 | 1.24 | 2027年 ～ 2028年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,863 | 3,311 | 1.83 | 2027年 ～ 2033年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | ― |
| 合計 | 9,932 | 9,021 | - | ― |
(注) 1 平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。
- #33 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/03/25 10:01- #34 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 10:01- #35 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 538,000 | 1,257,887,040 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | - | - | - | - |
|
| 保有自己株式数 | 1,025,448 | - | 1,025,490 | - |
(注) 1 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度508,936株、当期間508,936株)は含まれておりません。
- #36 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2025年2月12日の取締役会決議による取得
2026/03/25 10:01- #37 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 受取手形 | 107百万円 | 206百万円 |
| 売掛金 | 2,331百万円 | 3,194百万円 |
| 完成業務未収入金 | 4,380百万円 | 3,952百万円 |
| 契約資産 | 36,308百万円 | 34,961百万円 |
- #38 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 土地 | 6 | 百万円 | - | 百万円 |
- #39 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
- #40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 10:01 - #41 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/03/25 10:01- #42 売上原価明細書（連結）
C.調査原価及び機器売上原価と売上原価の調整表
| | 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 調査原価 | | 27,288 | 28,163 |
| 機器売上原価 | | 1,052 | 1,145 |
| 売上原価 | | 28,341 | 29,309 |
- #43 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 60,064 | 5,540 | 10,680 | 76,285 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #44 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 210 | 2 | 31 | 180 |
| 賞与引当金 | 134 | 328 | 134 | 328 |
| 受注損失引当金 | - | 1 | - | 1 |
| 製品保証引当金 | 16 | - | 3 | 13 |
| 株式給付引当金 | 336 | 267 | 18 | 585 |
- #45 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/03/25 10:01 - #46 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
2026/03/25 10:01- #47 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2026/03/25 10:01- #48 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/03/25 10:01- #49 戦略（連結）
3)戦略
当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で8つ特定しています。
2026/03/25 10:01- #50 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
1)戦略
①シナリオ分析
2026/03/25 10:01- #51 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,534,384株は、「金融機関」に5,089単元、「個人その他」に10,254単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の当社株式508,936株を含めております。2026/03/25 10:01
- #52 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/03/25 10:01- #53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
IRIS INSTRUMENTS SAS
株式会社イー・アール・エス2026/03/25 10:01 - #54 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
株式会社安部ボーリング
三洋測量調査コンサルタント株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2026/03/25 10:01 - #55 指標と目標、自然資本への取組み（連結）
(4)当社グループサービスと自然資本との関係性
当社グループは、自らの事業活動を通じて自然資本に依存するとともに、自然環境に一定の影響を及ぼしています。加えて、防災・インフラ、環境・エネルギー分野を中心としたお客さまへの支援を通じて、バリューチェーン上に位置するお客さまの事業活動における自然資本への依存および影響にも関与しています。
2026/03/25 10:01- #56 指標と目標（気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
- 指標と目標
当社グループは、気候変動の関連リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG(温室効果ガス:CO2026/03/25 10:01 - #57 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #58 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.oyo.co.jp/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #59 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2026/03/25 10:01- #60 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #61 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2024年12月31日)
2026/03/25 10:01- #62 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2026/03/25 10:01- #63 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 12,974 | 2,132 | 1,003 | 16,110 |
- #64 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 309 | 百万円 | 309 | 百万円 |
- #65 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/25 10:01- #66 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
2026/03/25 10:01- #67 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
2026/03/25 10:01- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/25 10:01 - #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 156 | 413,886 |
| 当期間における取得自己株式 | 42 | 125,958 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。
- #70 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/03/25 10:01- #71 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 10:01- #72 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2026/03/25 10:01- #73 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
- #74 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上原価 | 205 | 百万円 | 192 | 百万円 |
- #75 段階取得に係る差益の注記（連結）
※6 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 10:01- #76 沿革
2 【沿革】
| 1957年5月 | 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記) |
| 1959年4月 | 大阪出張所を設置。 |
| 1959年12月 | 名古屋出張所を設置。 |
| 1963年5月 | 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。 |
| 1963年7月 | 建設業登録の認可を得る。 |
| 1965年6月 | 測量業登録の認可を得る。 |
| 1965年8月 | 建設コンサルタント登録の認可を得る。 |
| 1965年11月 | 本社を東京都文京区大塚に移転。 |
| 1967年4月 | 福岡事務所を設置。 |
| 1968年9月 | 東京事務所を本社から分離独立。 |
| 1968年9月 | 仙台事務所を設置。 |
| 1972年3月 | 札幌事務所を設置。 |
| 1977年9月 | 計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。 |
| 1977年11月 | 地質調査業登録の認可を得る。(1977年4月制定) |
| 1979年5月 | 計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。 |
| 1980年9月 | 一級建築士事務所登録の認可を得る。 |
| 1982年3月 | 本社を東京都千代田区九段北に移転。 |
| 1983年4月 | OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。 |
| 1985年5月 | 商号を応用地質株式会社に変更。 |
| 1986年11月 | GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。 |
| 1986年12月 | 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。 |
| 1988年8月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1989年6月 | KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年9月売却) |
| 1990年1月 | GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。 |
| 1991年1月 | フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。 |
| 1991年5月 | KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。 |
| 1991年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1992年5月 | エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社) |
| 1992年12月 | ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。 |
| 1995年6月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1996年9月 | オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。 |
| 1996年12月 | 応用地震計測株式会社を設立。 |
| 1997年2月 | 株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社) |
| 1997年5月 | GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。 |
| 1997年7月 | 応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算) |
| 1997年7月 | エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1997年11月 | OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。 |
| 1998年5月 | 米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社) |
| 1998年11月 | 計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲:地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。 |
| 1998年11月 | 鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。 |
| 1999年4月 | つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。 |
| 1999年7月 | QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。 |
| 2000年1月 | 関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 |
| 2000年2月 | 東京支社(現東京事務所)及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 |
| 2001年2月 | 全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 |
| 2002年4月 | 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。 |
| 2002年6月 | ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。 |
| 2003年1月 | 全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 |
| 2003年2月 | OYOインターナショナル株式会社を設立。 |
| 2005年4月 | 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。 |
| 2005年8月 | OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。 |
| 2006年5月 | 株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。 |
| 2006年11月 | 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。 |
| 2008年10月 | 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。 |
| 2010年2月 | 株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年1月をもってジャスダック証券取引所上場廃止) |
| 2010年11月 | OYO CORPORATION,PACIFICを設立。 |
| 2012年2月 | OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。 |
| 2012年10月 | RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。 |
| 2012年12月 | 天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。 |
| 2013年4月 | NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。 |
| 2013年10月 | 本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。 |
| 2014年3月 | 全社でISO/IEC 27001の認証を取得。 |
| 2014年10月 | 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。 |
| 2016年7月 | P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。 |
| 2019年1月 | 事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。 |
| 2019年1月 | FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。 |
| 2020年11月 | P-Cable 3D Seismic AS社を清算。 |
| 2021年4月 | OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年6月 | NCS SUBSEA,INC.を売却。 |
| 2022年10月 | GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.(インフラモニタリング)を買収。 |
| 2023年7月 | 日本ジタン株式会社を買収。 |
| 2024年2月 | 三洋テクノマリン株式会社を買収。 |
| 2024年4月 | 応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。 |
| 2024年9月 | コアラボ試験センターがISO/IEC 17025の認証を取得。 |
- #77 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
2026/03/25 10:01- #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 18,756百万円 | 23,363百万円 |
| 有価証券勘定 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 18,756百万円 | 23,363百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △6,342百万円 | △5,347百万円 |
| 株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △0百万円 | -百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,414百万円 | 18,015百万円 |
- #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 玉野総合コンサルタント株式会社(現 日本工営都市空間株式会社)入社 |
| 2003年9月 | 株式会社ケー・シー・エス入社 |
| 2005年8月 | 同社取締役 |
| 2005年10月 | 同社代表取締役 |
| 2017年3月 | 当社取締役 |
| 2017年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2017年4月 | 情報技術企画室長(現 DX推進本部長) |
| 2019年3月 | 応用地震計測株式会社取締役 |
| 2020年3月 | 株式会社ケー・シー・エス取締役 |
| 2023年3月 | 当社代表取締役社長(現任) |
| 2023年4月 | 当社社長執行役員(現任) |
- #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,322,000 | 24,322,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,322,000 | 24,322,000 | ― | ― |
- #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,089 | ― |
| 1,534,300 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 226,623 | ― |
| 22,662,300 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 125,400 |
| 発行済株式総数 | 24,322,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,712 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する508,900株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
- #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)2 | 24,860,000 | - | 538,000 | 24,322,000 |
| 合計 | 24,860,000 | - | 538,000 | 24,322,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1、2 | 1,543,012 | 537,956 | 546,584 | 1,534,384 |
| 合計 | 1,543,012 | 537,956 | 546,584 | 1,534,384 |
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ、517,520株、508,936株含まれております。
- #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。2026/03/25 10:01
- #84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
当社は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。本項につきましては、当期末時点での状況を記載しております。
2026/03/25 10:01- #85 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つのセグメントでの事業戦略推進を目的としてイノベーション開発(研究開発、DX)に積極的に取り組んでいます。昨今のAI技術の発展及び国のAI技術の利用推進の方針に鑑み、AI技術の利活用推進が各セグメントの価値創造及び業務効率化に資すると考え、開発を進めています。開発方針としては、当社グループの事業全体を支える基盤開発と、セグメントの事業拡大及び効率化の開発に分類されます。事業全体を支える基盤開発では、創業以来の膨大な地盤情報をデータベース化し、これらのデータベースから必要な情報を抽出し、ニーズに応じた分析が可能な「地盤情報データプラットフォーム」の開発を行っています。また、事業分野、バックオフィスの事業変革を支えるためのエージェント型AIの開発にも着手しています。セグメントの事業拡大及び効率化を目的とした開発については、各セグメントについて以下に説明します。
防災・インフラセグメントでは、頻発化・激甚化・同時多発化(複合化)する自然災害に対応するため、地震・津波・火災・浸水などに関する被害予測技術の高度化を進めています。また、防災計画の策定を支援するためのプラットフォーム開発にも取り組んでいます。昨年8月には京都大学防災研究所と包括的連携協定を締結し、異常気象に伴い激甚化・頻発化する水害・土砂災害、あるいは切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの地震災害に対し、その予測技術および防災・減災技術の開発を進め、継続的な国土強靱化と地方創生に貢献していきます。昨年2月に発生した八潮での陥没事故は、高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化という課題を改めて認識させるものでした。インフラ維持管理においては、深刻化する人手不足の解消が急務であり、点検・調査業務の効率化・自動化を図るため、AI技術を活用した点検支援技術や、光ファイバセンシングなど新技術を活用した調査手法の開発を進めています。
2026/03/25 10:01- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社は、2025年3月26日の第68回定時株主総会で社外取締役5名(内2名は監査等委員である取締役)を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(https://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を付議することとしておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、社外役員の構成に変更はありません。
2026/03/25 10:01- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/25 10:01- #89 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 長期ビジョン:『OYOサステナビリティビジョン2030』
応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。
そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。
ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。2026/03/25 10:01 - #90 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2026/03/25 10:01- #91 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの
みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。2026/03/25 10:01 - #92 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 任期は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。2026/03/25 10:01
- #93 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を付議することとしております。当該議案が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。その任期は、当該定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。2026/03/25 10:01
- #94 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
2026/03/25 10:01- #95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/25 10:01 - #96 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2026/03/25 10:01- #97 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/25 10:01- #98 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2026/03/25 10:01
- #99 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は1,972百万円であります。主な設備投資として、連結子会社において社屋移転に伴い、建物、建物附属設備及び構築物等を取得し、使用を開始しております。
なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。
2026/03/25 10:01- #100 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #101 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しております。
2026/03/25 10:01- #102 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性が無いため、記載を省略しております。
2026/03/25 10:01- #103 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。
2026/03/25 10:01- #104 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/03/25 10:01- #105 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(株式給付信託)
2026/03/25 10:01- #106 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/03/25 10:01- #107 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2026/03/25 10:01 - #108 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
OYO CORPORATION, PACIFIC
FONG CONSULT PTE.LTD.
FC INSPECTION PTE.LTD.
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.
エヌエス環境株式会社
応用リソースマネージメント株式会社
東北ボーリング株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
宏栄コンサルタント株式会社
応用地震計測株式会社
応用計測サービス株式会社
南九地質株式会社
株式会社ケー・シー・エス
日本ジタン株式会社
三洋テクノマリン株式会社2026/03/25 10:01 - #109 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/03/25 10:01- #110 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/03/25 10:01- #111 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、強固で安定的な財務基盤を維持するとともに、利益率及び資産効率の向上、並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めることを基本としております。
株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務基盤の強化を図りながら、連結配当性向50%以上、且つ株主資本配当率(DOE)3%以上(※)を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。また、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を検討いたします。
2026/03/25 10:01- #112 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)
2026/03/25 10:01- #113 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)
2026/03/25 10:01- #114 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/25 10:01- #115 重要な契約等（連結）
- 【重要な契約等】
該当事項はありません。2026/03/25 10:01 - #116 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #117 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
2026/03/25 10:01- #118 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.会計方針に関する事項
2026/03/25 10:01- #119 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引にかかわる損益
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 受取配当金 | 3,030 | 百万円 | 1,356 | 百万円 |
| 不動産賃貸料等その他の営業外収益 | 37 | 百万円 | 41 | 百万円 |
- #120 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 10:01- #121 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社に関する事項
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,187百万円 | 1,405百万円 |
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は1,172百万円、当連結会計年度は1,390百万円であります。
- #122 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 10:01- #123 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,336.66円 | 3,419.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 170.39円 | 189.21円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
