- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/03/26 13:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額19,200百万円には、セグメント間取引消去△339百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,539百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/26 13:16 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
2014/03/26 13:16- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
2014/03/26 13:16- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日
2014/03/26 13:16- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,591千米ドル |
| 固定資産 | 3,046千米ドル |
| 資産合計 | 5,637千米ドル |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載をしておりません。
- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
2014/03/26 13:16- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
2014/03/26 13:16- #9 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2014/03/26 13:16- #10 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 13百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | -百万円 |
| 土地 | 12百万円 | 0百万円 |
| その他 | 1百万円 | -百万円 |
| 計 | 28百万円 | 0百万円 |
2014/03/26 13:16 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 4百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 2百万円 |
| 土地 | 1百万円 | 113百万円 |
| 計 | 1百万円 | 120百万円 |
2014/03/26 13:16 - #12 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 8百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 | 0百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 6百万円 | 11百万円 |
2014/03/26 13:16 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/26 13:16- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度に、株式の取得により新たにNCS SUBSEA,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,591千米ドル |
| 固定資産 | 3,046千米ドル |
| のれん | 9,642千米ドル |
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 投資差額(固定資産の評価差額) | △506百万円 | △635百万円 |
| 土地再評価差額金 | △585百万円 | △585百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億6千6百万円増加し、502億9千5百万円となりました。これは主として、売上の増加に伴い完成業務未収入金が48億2千1百万円増加し、受取手形及び売掛金が11億8千2百万円増加したこと、現金及び預金が10億9千2百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億5千2百万円増加し、247億8百万円となりました。これは主として、米国子会社の株式取得等によりのれんが8億1千万円増加したこと、投資有価証券が15億3千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億1千6百万円増加し、144億8千万円となりました。これは主として、業務未払金が11億3千9百万円増加したこと、未払法人税等が11億5千5百万円増加したことにより、流動負債が29億8千1百万円増加したことによるものであります。
2014/03/26 13:16- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
2014/03/26 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
